第4回総会議案書（報告と提案）

１　活動報告（2020年9月～2021年8月）

この1年はコロナ感染が猛威を振るった1年であった。したがって、本会活動も大きな制約を受けた。その中でもっとも力を入れた活動はリーフレット訴訟であった。高校生等に配布されたギャンブルの啓発を目的とするリーフレットの内容が賭博の違法性に全く言及せず、事実上ギャンブルを勧める内容になっていることを問題視し、その差し止めを求めるものであった。一審、二審とも敗訴であったが、21年4月28日最高裁判所に上告した。

カジノ反対の署名運動にも力を入れた。庄内駅、桃山台駅、蛍池駅、豊中駅等で街宣活動を展開し、署名集めを行った。20年12月22日には大阪府知事に398筆を大阪府知事に提出した。累計提出数は4366筆に上る。また、カジノを含むIR（統合型リゾート）の誘致を中止するように20年12月に要望書を大阪府市に提出した。21年6月22日にはIR推進局と懇談の機会をもち違法性の阻却、住民投票実施の可能性などについて意見を交換した。

会員数は366名に達した。昨年度より8名の増加であった。本来ならば、本事業年度末に500名ほどに拡大する予定であったが、コロナ禍もあり目標を大きく下回った。最終的には1000名を目標にしている。会報は21年2月および8月に2回発行した。本会の重要な議決機関である運営委員会は計11回開催した。

２　活動方針（2021年9月～2022年8月）

大阪では21年7月、MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの連合チームが事業計画を大阪府市に提出し、いよいよカジノを含むIRの誘致が現実に動き出す。この事業計画をもとにして自治体と業者の共同作業で地域振興計画が策定され、住民（現状では議会）の同意を得て、政府に提出される。ただし、カジノを含むIRの誘致は大阪でも反対が根強く、横浜で実施したような住民投票を求める声が高くなる可能性がある。本会もそうした動きに一定の役割を果たすことが求められよう。

以上のような情勢を踏まえ、本年度は以下の活動を実施する。

1. 大阪カジノに反対する世論を大きくするため宣伝活動を行う。SNSも積極的に活用する。
2. カジノ美化論の嘘を、弊害を市民に知らせるため、講演会、シンポジウムを実施する。
3. 大阪府市にカジノ開設計画の中止を求め、要望（請願）署名活動を行う。
4. 高校生にギャンブルを勧めるリーフレットの配布など大阪府市の暴挙に機敏に反撃する。最高裁に上訴したリーフレット訴訟の勝利に向けて全力を傾注する。
5. カジノに反対宣言する自治体を増やしていく。
6. 本会の会員を1000名以上にし、会報を定期的に発行し、世論をリードする。
7. 大阪府内および全国のカジノ反対運動と連帯してたたかう。
8. カジノ反対諸団体等と連携して住民投票条例制定を求める署名活動に参画する。

３　決算の承認

2020年9月1日～2021年8月25日決算報告

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４　予算（2021年9月1日～2022年8月31日）

５　役員の提案