府市ＩＲ推進局作成、配布のリーフレットに関する住民監査請求

2018年12月28日、大阪府民75名は、府市ＩＲ推進局が高校生と支援学校生徒に向け作成した「将来、ギャンブルにのめり込まないために」と題したリーフレットの高校生、支援学校生への配布中止と、このリーフレット作成費用3,825,000円を公費での支出が容認できないものものとして、当該費用を知事・大阪市長・府市ＩＲ推進局らに費用弁済を求めた住民監査請求を大阪府監査委員に提出しました。
このリーフレットは表題の通り、ギャンブル依存症の予防のため作成されたようですが、「ギャンブルをしないことが最大の予防」です。しかし、このリーフレットでは「ギャンブルは、生活に問題が生じないよう金額と時間を決めて、その範囲内で楽しむ娯楽です。」と逆にギャンブルを「娯楽」と位置づけています。
このリーフレットにはギャンブルが刑法185条で禁止された犯罪であることも示されていません。
さらに、このリーフレットにはギャンブル依存症になった場合の症状を記載していますが、「睡眠や食事がおろそかになり健康を害する」、「嘘をついて家族との関係が悪化する」、「隠れて借金するなどお金を工面する方法を選ばなくなる」という軽症例のみを列挙し、家庭崩壊、窃盗、強盗、自殺などの重症例について記載されていません。
このようなリーフレットを高校生などに配布することは極めて有害です。リーフレット作成のために税金を使うことは、公教育の目的を逸脱するばかりか税金の無駄遣いそのものです。
そこで、私たち、大阪カジノに反対する市民の会は井上善雄弁護士の協力を得て、住民監査請求に及んだものです。
本日、監査委員室は私たちの監査請求を受理しました。今後、適法な監査請求かどうかを審査し、この結果、適法な監査請求であると判断された場合、私たちの主張・見解を確認したうえで、60日以内に、私たちの監査請求を認めるかどうか検討するそうです。