「大阪カジノに反対する市民の会」設立趣意書

日本では刑法で賭博は明確に禁止されています。ところが、カジノ実施法（略称）が2018年7月に国会で可決・成立したことにより、国民多数の反対意見にもかかわらず日本でも民営賭博のカジノ設置が可能となりました。政府は「カジノを含む統合型リゾート（IR）」の設置を希望する地方自治体の申請に基づき、全国で3か所程度を、カジノを設置できる特定区域として認定する計画です。中でも大阪は府と市が一体となり大規模なカジノ施設の誘致にむけ着々と準備を進めており、夢洲にカジノが設置される公算が極めて高くなっています。

日本はすでにギャンブル大国であり、依存症、経済的困窮、多重債務、家庭崩壊、青少年への悪影響、治安の悪化など社会災害というべき様々な弊害を引き起こしています。多額の賭け金を短期にやり取りするカジノの解禁はこの状況をさらに悪化させ、自殺、金融犯罪、組織犯罪の多発の危険性を高めるものです。私たちは、このようなカジノの問題性を深く認識し、カジノの大阪誘致を中止に追い込む目的で「大阪カジノに反対する市民の会」を結成しました。

　なお、本会はカジノ反対を会員の唯一の共通項としており、支持政党や政治的見解を問うものではありません。メディアの大阪府民を対象にしたアンケート調査でもカジノ反対が賛成の倍以上になっています。本会は、カジノ反対という市民の常識を大きな政治的な力にまで高めていくことを使命としています。