2018年12月28日に申立てた、大阪府、大阪市に対するリーフレット配布差止請求では、2019年2月6日に大阪府監査室（府庁別館７階）にて請求人として意見陳述を行ったが、2月26日、大阪府監査委員より、請求棄却の決定が出されました。
棄却の理由は下記の通り。
【大阪府 高校生向けリーフレット配布差止住民監査請求 監査結果】
「本件リーフレット全体の構成やその内容からすると、ギャンブルをすることを推奨するものではなく、ギャンブル等依存症にならないよう普及啓発することを内容とするリーフレットであると認められる。
そうすると、本件リーフレットの内容は、ギャンブル等依存症対策基本法に定める地方公共団体の役割に合致するものであり、本件リーフレットを作成しこれを学校現場において高校３年生等に配布することが、直ちに相当性を欠き知事の裁量権を逸脱・濫用
するものとは認めることはできない。
よって、本件財務会計行為に違法・不当があると認めることはできず、本件住民監査請求を棄却する。」
監査結果詳細は下記の添付の通り。
【大阪市 高校生向けリーフレット配布差止住民監査請求 監査結果概要】
【大阪市 高校生向けリーフレット配布差止住民監査請求 監査結果本文】
また、大阪市に対して行っていた監査請求でも、2月18日、「住民監査請求の対象とならない」という理由で却下されました。
結果内容は下記の通り。
当会をはじめとする住民監査請求に携わった府民、市民はこれを受け、住民訴訟を行う方向で検討。3月中旬に提訴するための準備を始めました。
