「大阪カジノは許さない！9.8スタート集会」にお集まりのみなさんへ
緑の党グリーンズジャパン大阪府本部共同代表 鍵谷誠一
西日本豪雨災害に多くの人々が苦しむ中、ギャンブルを解禁するカジノ実施法案（IR実施法案）が与党の強引な国会運営で7月20日に成立しました。
カジノ法案の根拠となった議員立法の提案者には米国のカジノ企業関係者が資金提供をしていた疑惑も持ち上がっています。緊急性がまったくないにもかかわらず、被災地を置き去りにして政権・与党が自己の利益のために歪んだ制度をつくり、金儲けや賭博を優先して民主主義を蹂躙する姿勢は、許しがたいものです。
カジノ設置は、ギャンブル依存症の増加、治安悪化、マネーロンダリングへの悪用、暴力団の資金源となるなど心配なことが多すぎます。
日本では、賭博はご法度です。社会的に有害だからこそ、法は賭博を禁じているのです。カジノに限ってなぜ解禁するのか、筋道の通った説明はありません。
ギャンブル依存症が増える心配があります。日本には競輪、競馬などの公営ギャンブルに加えて「遊技」のパチンコがあるのです。厚生労働省研究班の調査によると、依存症の疑いがある人は推計 ５３６万人、成人の４・８％にのぼります。
それなのに、松井大阪府知事、吉村大阪市長は、「われわれが今、目指しているのは2023年度中というのが一つの目途」として、大阪府市ＩＲ推進局を設置し、強引に進めています。
大阪維新の会の主要政策に大阪市へのＩＲ誘致を掲げる方針であり、来春の統一地方選での争点の一つになると考えられます。大阪においては、統一地方選でも市民と立憲野党の共同・共闘を進め、アベ政治・維新政治と対峙していくことが必要です。
市民の願いと逆行するアベ政治・維新政治を葬り去るために、共に力を合わせて、頑張りましょう。
